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留学生向け情報

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外国人留学生の経済的負担を軽減するために、各種の奨学金制度があります。学内奨学金では、女子美外国人留学生奨学金、同窓会奨学金、私費外国人留学生授業料減免、女子美美術奨励賞などがあります。

外国人登録

外国人留学生として生活を送るためには、居住する市区町村役所で住民登録をしなければなりません。この登録は3ヶ月以上日本に滞在する外国人すべての人に法律で義務付けられています。

国民健康保険

配偶者(夫や妻がいる場合)の職場の健康保険に加入していない外国人留学生は、国民健康保険に加入しなければなりません。この保険は病気やケガの時の経済的負担を最低限度でおさえるための保障制度です。

留学生住宅総合補償

民間アパート等へ入居するために連帯保証人が必要になった場合、大学が連帯保証人になることができます。そのためには、『留学生住宅総合補償』という制度に加入して、保険料等負担金を支払うことが必要です。

資格外活動(アルバイト)の許可申請

外国人留学生は働いてお金をもらうこと(「就労」と言います)が原則として禁止されています。就労したい場合は,入国管理局から許可を得なければなりません。 外国人留学生本人に代わって大学職員が資格外活動許可申請の手続きをする制度を利用してください。

在留期間の更新

在留資格「留学」では、一回の申請で許可される在留期間は4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月、3ヶ月のいずれかです。進級または上級課程への進学のため、 引き続き在留が必要な場合は、在留期間の更新申請をしなくてはなりません。外国人留学生本人に代わって大学職員が在留期間更新許可申請の手続きをする制度を利用して下さい。

再入国許可

日本出国後1年以内(出国後1年未満で在留期限がくる場合は、その在留期限まで)に日本へ再入国するならば、再入国許可は不要です。日本出国の時は、必ず在留カードを持参して下さい。

卒業・修了時の手続き

在学中から日本で就職活動を行い、卒業・修了した後も継続したい場合、在留資格を「留学」から「特定活動」へ変更して、6ヶ月間就職活動ができます。また、卒業・修了後、すぐに帰国する場合は「帰国時の諸手続き案内書」を国際センターから受け取り、期日までに書類を提出してください。

入国管理局

神奈川県及び東京都の4市(町田市、多摩市、稲城市、狛江市)に居住する外国人留学生は東京入国管理局横浜支局川崎出張所で在留資格関係の申請ができます。 それ以外の場合は、東京入国管理局本局または居住地域を管轄する支局・出張所で在留資格関係の申請ができます。

困った時の相談窓口

普段の勉学や生活の中で困ったことや相談したいことがある場合は、気軽に学内・学外の相談窓口を利用してください。