財務報告
学校法人会計とは
株式会社や有限会社をはじめとする営利法人では、利益の追求およびその配当を主な目的としておりますが、非営利法人である学校法人では、理念に基づいた教育を行うことで、社会に有為な人材を育成し、 研究活動を行うことによりその成果を社会に還元していくことを目的としており、その点が大きく異なります。
従いまして、企業会計における財務諸表作成の目的は、収益と費用からその経営成績を知ることにあると言えますが、学校法人会計では、計算書類から財務面で教育研究活動が円滑に行われたかを把握することにあります。
学校法人が教育研究活動を行うためには、一定の施設設備や人員が必要であり、これらを整備するための資金や保有財産を管理していなかなくてはなりませんし、教育研究事業を維持していくためには、 財務状況を正確に把握し収支バランスを意識した経営を行うことで、将来の発展のための事業計画を立案していくことが求められます。
そのため、学校会計基準という一定のルールのもとで、財務状況を把握するための計算書類を作成することになっています。
また、その計算書類は、国や地方公共団体などから補助金交付を受けるための報告資料としても利用され、近年では、在学生や保護者をはじめとするステークホルダーに対し、正確な財務状況を公開し、説明責任を果たしていくことも求められています。
計算書類について
学校法人では、学校会計基準に基づき、年度末に以下の3つの計算書類とそれぞれの附属書類および明細票を作成することが義務付けられています。
（1）資金収支計算書・活動区分資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金預金）の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を3つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにするもので、企業会計でいえばキャッシュフロー計算書に相当します。
（2）事業活動収支計算書
当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにするもので、企業会計でいえば損益計算書に相当しますが、学校法人は営利目的ではなく収支均衡を目的とする点が大きく異なります。
（3）貸借対照表
当該会計年度末の財政状態（運用形態と調達源泉）を明らかにするものです。
過年度計算書類等